東京電力は12日、新潟県柏崎刈羽原発の敷地内にある断層について調査を行い、同社がこれまで活断層ではないとしてきた見解を「否定するようなものは見つかっておりません」と発表した。

　　同原発では原子力規制委員会による地質・地盤の審査が続いており、週明けの17日にも3回目となる現地調査が実施される予定。

　　それに先立ち東電でも調査を進めていたが、その結果を受けて横村所長が「発電所周辺に分布する古安田層は約20万年よりも前に堆積した地層で、敷地内の断層は約20万年前以降の活動はない」として、あらためて活断層であることを否定した。

　　横村所長は「現地調査においては、しっかりとご説明をさせていただくとともに、審査会合へも引き続き真摯に対応してまいります」と語っている。