政府は２０１６年の開始をめざし、個人情報保護法とマイナンバー（国民共通番号）法の改正案を閣議決定した。マイナンバーと預金口座を紐づけするもので、麻生太郎財務大臣は「課税の側面からいったら資産や所得の把握とか徴収事務に利用でき、公平・適正な課税につながるということは期待している」と記者団の質問に答えた。運用は当面、「任意」。義務化については議論が必要とした。

　　麻生大臣は「大半の納税者は税務調査の対象になっていません。税務調査上の必要性から預貯金者全体に告知義務を課すことについては少し議論があるものと考えている」とした。その観点から「今般の番号法改正については預貯金者に対する告知義務を見送った」と答えた。

　　麻生大臣は「告知義務がなければ普及しないではないかという指摘も承知している」として「改正案では制度施行から３年したら見直しをしようという規定が設けられている。その時の状況を踏まえて促進に向けた施策を行うべきか検討させていただこうと思っている」と答え、３年後の状況で対応を考えるとした。

　　共産党の機関紙・赤旗は金融機関の預貯金口座に国民番号を付けるマイナンバー制度について「社会保障給付の資力調査や税務調査などに活用する狙い。当面は任意とし、制度実施後の２１年をめどに義務化する考え」と報じた。

　　また「全国民に１２ケタの番号を付け、社会保障の給付抑制と税・社会保険料の徴収強化をはかるのがねらい」とし「預金口座への適用は実施前からなし崩し的に拡大をはかるもの。マイナンバーは健康診断・予防接種の情報管理、公営住宅の管理に活用できるようにする」と報じている。（編集担当：森高龍二）