データの偽装が発覚した東洋ゴム工業の地震対策用の免震ゴム。この問題のゴムが、災害時の対応で要となる自治体の防災対策本部など全国５５の建物に使われていて、関係者から驚きと不安の声があがっています。
　　震度５強の地震を想定した実験映像。大きな家具や棚がいとも簡単に倒れていきます。こうした被害を防ぐ目的で近年、多くの建物に取りつけられているのが免震ゴムです。建物の基礎部分に取りつけられ、地震の揺れを吸収して建物に伝わりにくくするというものですが、このゴムをめぐって大きな問題が起きています。
　
　　先週、東洋ゴム工業製造の地震対策に使われている免震ゴムの一部に、国の基準を満たさない製品が見つかりました。データが改ざんされていたのです。
　
　　「すでに納入した建築物５５物件は、違法建築扱いとなる」（東洋ゴム工業 山本卓司社長）
　
　　問題の免震ゴムは、２００４年から今年２月までに１８都府県の５５物件に設置され、病院や自治体の建物が多く含まれていました。南海トラフ地震で最大震度が７と推定される高知県。県庁の本庁舎には７２基の東洋ゴム製品が取りつけられていて、大地震の際には対策本部が設置されるだけに事態は深刻です。
　
　　「大臣の認定を受けた品物は当然、所定の性能があってしかるべき」（高知県庁の担当者）
　
　　建設中の消防庁舎に問題のゴムが使われていた静岡県御前崎市。
　
　　「ご迷惑おかけして、すみませんでした」
　
　　１６日、東洋ゴムの担当者が現場を訪れ、経緯を説明しました。
　
　　「本当にまさかという感じ。ただびっくりしている」（御前崎市 石原茂雄市長）
　
　　東洋ゴムでは今後、１か月かけて建物の安全性を確認するとしていて、問題があればゴムを交換するとしています。（16日18:00）