東洋ゴム工業（大阪市）が国の基準を満たさない免震ゴムを製造していた問題で、国土交通省は１８日、同社の山本卓司社長を同省に呼び、対象となる１８都府県の計５５棟の安全性を早急に確認し、１週間以内に報告するよう求めた。

　　社内で発覚後、約１年もたってから事案を報告するなど、同社の対応の遅れに批判の声が出ており、関係者への丁寧な説明も指示した。

　　山本社長はこの日、北川イッセイ副大臣に面会し、「社会の皆様に多大なご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」と陳謝。北川副大臣は「日本の免震技術の信頼を損ね、許し難い」と批判した。

　　建物の安全性について、国交省は当初、「震度６強～７程度」の大規模な地震で倒壊しないか、確認するよう求めていたが、調査の迅速性を優先し、より発生頻度の高い「震度５強程度」の地震で倒壊する恐れがないか、早急に調べるよう要請した。