福岡市などで、一般ドライバーの乗用車に相乗りする「ライドシェア」の実験を行っている米企業ウーバー・テクノロジーズに対し、国土交通省が「無許可でタクシー業を行う『白タク』行為を禁じた道路運送法に抵触する可能性が高い」として中止を指導したことが3日、分かった。日本法人のウーバー・ジャパンは「やり方を修正して懸念を払拭（ふっしょく）したい」として、実験継続の意向を示している。

　実験は「みんなのウーバー（UBER）」の名称で、2月5日に開始した。利用者がスマートフォンのアプリで、場所を指定して配車を依頼すると、付近にいる同社に登録した一般ドライバーが迎えに来て、目的地まで送る。九州大の関連法人「産学連携機構九州」と提携。交通需要の調査などを目的にしており、利用は無料だ。

　だが、ドライバーにはデータ収集の対価として、乗車時間などに応じウーバー社から報酬が支払われており、国交省は無登録の有償旅客運送に該当する可能性が高いと判断した。ウーバー・ジャパンは「今後はガソリン代やデータ通信費などの実費を支払う」としており、この場合は有償運送に当たらないとの立場だ。

　ウーバー社は2009年設立。54カ国約280都市で、アプリを利用したハイヤーやタクシーの配車、有料のライドシェアサービスを提供している。タクシー業界などから反発が強く、海外では同社のサービスを規制する地域も出ている。