大阪市選挙管理委員会は２０日、市を廃止し特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票を４月２７日に告示し、５月１７日に実施する日程を決めた。

　　住民投票は大都市地域特別区設置法に沿った手続きの一環で、府市両議会が承認した協定書（制度案）への賛否を問う。投票用紙は「賛成」または「反対」と記入する様式を採用することも決めた。大阪市内の有権者約２１５万人が対象で、賛成が反対を上回れば２０１７年４月の制度移行が決まる。

　　協定書は今月１３日に市議会、１７日に府議会で承認された。市を北、湾岸、東、南、中央の５特別区に再編し、区長、区議は公選とすると規定。