都は１８日開会の都議会に、除外対象を「小学校入学前の子供の声」とする条例改正案を提出するが、改正に反対する意見のほか、部活動の声が騒音扱いされないよう、除外対象を中高生にまで広げるよう求める意見なども根強い。子供の声は騒音なのかを巡って、論議を呼びそうだ。

　　■悩む自治体

　　「我々は子供の声に不寛容で良いのだろうか」。世田谷区の保坂展人区長は１月８日の定例記者会見でそう語り、都条例の騒音規制から除外する子供の年齢を「１８歳以下にすべきだ」と都に要望したことを明かした。

　　同区内の公立中学校の校長は「周辺住民から一人でも『うるさい』と苦情があれば、配慮せざるを得ない。大きな声や音が出る運動会の前には、住民に理解を求める手紙を配布している」と話す。練馬区の中学校では部活動の早朝練習に対し、「生徒の声が耳障りだ」という苦情が寄せられた。隣家との距離が数十センチしかない大田区の中学校のプールでは現在、高さ２・５メートルの遮音壁の工事が進んでいる。

　　目黒区の担当者は「最近は、教員の指導の声がうるさいというクレームまである」と打ち明ける。

　　■話し合いで解決

　　２０００年に制定された都環境確保条例は、「何人（なんぴと）も規制基準を超える騒音を発生させてはならない」と規定している。場所や時間帯によって音量の基準値を設けており、これに違反した場合は、都と区市が事業者側に勧告を行うことができる。町村については都が行う。

　　ところが、練馬区では１２年、この条例を根拠に、保育所の周辺住民が子供の声を「騒音」だとして、差し止めを求める訴訟が起きた。都議からは「子供の声を工場などの騒音と同列に論じるのはおかしい」との指摘もあり、都は昨年３月、条例の見直しを始めた。

　　都によると、条例の見直し案では、音の発生源が〈１〉小学校入学前の子供とその保育者〈２〉子供の声や足音、遊具や楽器の音〈３〉保育所や幼稚園、児童館――などの条件を満たした場合、数値規制から除外する。一方、周辺住民にも配慮し、子供の声が「我慢すべき限度（受忍限度）を超えているか」を都や区市が総合的に考慮し、双方の話し合いによる解決を目指すという。

　　除外対象を「小学校入学前の子供」にしたのは、「乳幼児期に遊びは欠かせず、声を出すのはやむを得ない。小学生になれば集団や社会のルールを守る態度を身に付ける段階だから」（都幹部）と説明する。

　　■アンケート

　　都は昨年３月、都内４９区市を対象にアンケートを行った。それによると、子供の声を条例で規制することについて、「賛成」は３自治体、「賛成だが規制を緩和すべきだ」が１０自治体、「反対」が１３自治体。除外の対象年齢については、都が導入する予定の「小学校入学前」は２自治体にとどまり、「中学校入学前」が１０自治体、「高校入学前」が８自治体だった。

　　都民の受け止めも様々だ。都が昨年１２月～今年１月に行った意見募集には１３４件の意見が寄せられた。このうち７９件は「声を出すことは子供の心身の発達に大切」「のびのびと外で遊べないことが運動能力低下の原因」など見直しに賛成する意見。

　　一方、４５件は「大勢の高音の声は耐え難い」「夜勤従事者の安眠が妨げられる」などの反対意見だった。

　　また、「受忍限度」についても、「具体的な判断方法があいまいで実効性に不安がある」という意見も目立った。