内閣府は3月17日、学校教育法の一部を改正する法律案を今国会の議案として衆議院に提出した。現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を新たな学校の種類として規定する。
　
　　義務教育学校は小学校から中学校にあたる9年制（前期課程6年と後期課程3年）、国公私いずれも設置が可能。心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施す。教職員は、小学校と中学校の免許状の併有を原則とする。法案では校舎の新・増築や教職員の給与を公立小・中学校同様に国庫の負担・補助対象とすることなども含まれており、改正により義務教育学校を設置しやすくなる。
　
　　このほか、2年以上の高等学校専攻科を修了した場合、大学に編入学できる制度を創設する。編入学ができる専攻科は、現行で大学への編入学が認められている専修学校専門課程と同等の基準（総授業数や教員資格など）を満たしたものとするという。
　
　　法案は現在衆議院で審議中、平成28年4月1日の施行を目指している。なお、施行前でも設置のための準備行為は可能となっている。