新潟水俣病第３次訴訟の判決を受け、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原告団の弁護士＝２３日午後、新潟市中央区

　 　新潟水俣病の未認定患者ら１１人が国と新潟県、原因企業の昭和電工を相手に１人１２００万円の損害賠償などを求めた第３次訴訟の判決が２３日、新潟地裁であった。大竹優子裁判長は７人を水俣病と認め、原因企業の昭和電工に１人３３０万～４４０万円の賠償を命じたが、国と県への請求は棄却した。
　　新潟水俣病をめぐる判決は１９９２年の第２次訴訟第１陣の判決以来、２３年ぶり。過去の判決でも国の責任は認められていなかった。原告弁護団は「行政の責任を認めず、不当判決だ」と述べ、控訴する方針を示した。
　　判決は、原告のうち７人は同居の親族が認定患者であることなどから、水俣病患者と認めた。一方、他の原告については、メチル水銀の大量摂取は認められず、症状は他の病気に起因する可能性があるなどとして、訴えを退けた。
　　国や県の責任については、「１９６５年の公式確認以前に、阿賀野川流域でメチル水銀による魚介類の汚染が発生していると認識することは困難だった」と指摘。排水規制をしなかったことは違法とは言えないと結論付けた。