民主党の枝野幸男幹事長は日経平均株価が１０日に一時１５年ぶりに２万円台を回復したことに「下がるより上がった方がいい、そのこと自体は結構なこと」としながらも「それが大部分の国民の皆さんの実生活につながっていないのが２年あまり経つなかで一番の問題」と株価２万円台も大部分の国民の実生活に反映していないことは課題だとした。

　枝野幹事長は「国民の年金のお金などをはじめ、間違いなくいわゆるＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）が事実上されており、そのなかで国民の皆さんの生活が良くなっていないのはなぜなのかということこそが、政治が一番正面から向かい合わなければいけない課題」と指摘した。

　枝野幹事長は「株を持っていなくても何となくいい気分になるが、円安で輸出企業は儲かる一方、米価の下落や食料品をはじめ輸入に頼る多くの日用品の物価上昇などにより、多くの国民の暮らしは打撃を受けている」とも提起した。（編集担当：森高龍二）