大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は１４日、市内で街頭演説し、大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都構想」協定書（制度案）の市議会承認を踏まえ「これまで山あり谷あり地獄ありだった。これから大戦争になる」として５月１７日実施予定の住民投票での可決を目指し、全力を挙げる姿勢を強調した。

　　一方、都構想に反対する自民党も１４日夜、市内で集会を開催した。

　　橋下氏は、五つの特別区を新設する初期コスト約６００億円を反対派が批判していることに対し「最初はお金がかかるが、二重行政による無駄の解消のためにはそれだけかけても価値のあることだ」と反論した。