２５日のネパール大地震で建物が損壊した世界遺産「ダルバール広場」＝２８日、カトマンズ

　 　【カトマンズ時事】ネパール中部で起きた大地震で、ネパールのコイララ首相は２８日、死者が１万人に達する恐れがあると明らかにした。ロイター通信が報じた。地震による死者は、ＡＦＰ通信によると、この日までに周辺国を含め５０００人を超えたが、農村地域の被災情報はまだ入っておらず、救助活動が本格化すれば、犠牲者数が急増する可能性がある。国連はネパールの被災者が人口の約３割の８００万人に上ると推計を明らかにした。
　

　 〔写真特集〕ネパール中部でＭ７．８の地震～被害拡大～

　　ネパール内務省の災害管理当局者は２８日、死者数が５０５７人に達し、負傷者も１万人を超えたことを確認した。ＡＦＰ通信が伝えた。コイララ首相は２８日から３日間の服喪を宣言した。
　　大地震は２８日正午前（日本時間同日午後３時すぎ）、生存率が大幅に低下するとされる「発生から７２時間」が過ぎた。ネパールや各国の救助隊は生存者の救出を急いでいるが、震源に近く交通が遮断されたラムジュン郡の一部地域などにたどり着けていない。コイララ首相は「政府は戦時体制で全力を尽くしている」と強調した。
　　日本の国際緊急援助隊・救助チーム約７０人は２８日、ネパールの首都カトマンズに到着し、救助活動に入った。援助隊は２７日、ネパール入りする予定だったが、カトマンズの空港の混雑で着陸できずタイの首都バンコクまで引き返していた。
　　日本政府は２８日、自衛隊も国際緊急援助隊として派遣すると発表。医療援助チーム約１１０人と空輸部隊約１６０人で構成され、現地で医療活動を行うとともに、必要な機材や物資を日本から空輸する。
　　一方、カトマンズでは、地震で住居が破壊された市民たちが公園や空き地でテント暮らしを余儀なくされている。家族と共に公園に避難した男性はＡＦＰ通信に「ただ恐怖と混乱しかない」と嘆いた。国連推計によれば、ネパールでは１４０万人が食料支援を必要としている。