政治とカネの問題が相次ぐ中、民主党は、補助金を受けた企業からの献金を一律に禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案をまとめました。一方で企業・団体献金の全面禁止については引き続き検討していくとしています。
　　現在の政治資金規正法では国から補助金を受ける企業は補助金の決定から１年間、献金が禁じられていますが、議員側は補助金交付の事実を認識していなければ法に抵触しません。
　
　　こうした中、安倍内閣の閣僚や野党幹部が補助金の交付を受けた企業から献金を受けていた事実が相次いで発覚。民主党は、まず、企業側の周知徹底が最優先だとして、国などは補助金を受ける企業・団体に対し１年間の献金禁止を通知すること、また、補助金の交付理由による例外規定をなくすことなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案をまとめました。ただ、国会に提出する時期は未定です。
　
　　また、２０１１年にもまとめた企業・団体献金の全面禁止に向けた改革案については、引き続き「検討作業に取り組む」という表現にとどめています。（26日19:05）