ＳＴＡＰ細胞論文の不正問題で、理化学研究所が新設した運営・改革モニタリング委員会の野間口有委員長（三菱電機元会長）は２０日、理研が行った不正調査や再発防止策の評価書をまとめ、下村博文文部科学相に報告した。評価書は「新たな疑義があれば究明していくという姿勢を対外的に発信できなかった点は反省すべきこと」と指摘した。

　　論文不正の調査委員会は２回設置され、第１次委員会は調査対象を実験画像など６点に限定。実験室に保存されていた細胞などを早急に分析しなかった。理研は社会の批判を浴びてから第２次委員会を設置し、ＳＴＡＰ細胞は存在せず、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）が混入された可能性が高いという結論を得た。

　　評価書は「調査対象が６点に絞られたことに対し、社会から理研に対する疑念の声が上がった」と指摘。「疑念に対しもっと丁寧に説明を行うべきだった」とし、保存細胞などの分析も「もっと早い段階で検証の方針を公表すべきだった」と批判した。