東洋ゴム工業（大阪市西区）の子会社が、建築物に使う免震ゴムのデータを改ざんした問題で、愛媛県庁第１別館（松山市）の耐震化工事に同社の免震装置が使われていることについて、中村知事は１４日、「何らかの対処が必要なら、（東洋ゴムに）責任をとってもらう」と述べ、改修などの対応を求める可能性を示した。

　　県によると、第１別館は２００１年に耐震強度の不足が判明。１２年１０月から約２０億円をかけて耐震化工事を行った。地下の柱の一部を切断し、免震装置を設置する工法で、震度６強の地震に耐えられる強度を目指したという。

　　１３日に、県が施工した建設会社などに確認して、問題の免震ゴムを使用していることがわかった。１４日午前の時点で、東洋ゴムから直接の報告や説明はなかったという。

　　中村知事は読売新聞の取材に「ようやく作り上げた別館の耐震化工事なのに、残念でならない」と答えた。

　　東洋ゴムによると、県内では他に１棟で問題の製品が使われているという。同社広報企画部は「該当する建物の施工業者や設計者、施主に順次、連絡をとっている。こちらの判断で、どの建物に使用されているかを公表することはできない」としている。