鳥取県鳥取市が人口減少対策として実施している婚活サポート事業で、男性の参加者を公務員に限定したイベントを3月13日に予定していたが、苦情が殺到して中止になる騒動があった。
　
　　同市は昨年11月、民間イベント会社などと共同運営する「すごい！鳥取市　婚活サポートセンター」を開設。14年度の運営費の9割以上にあたる500万円を、同市が補助しており、事実上、市民の税金で成り立っている組織だ。
　
　　同センターは会員制で、12月から月1回のペースで有料の婚活イベントを開催。定員は男女各20人だったが、これまで女性の応募は定員割れだった。
　
　　ところが、3月13日に予定していた「ホワイトデー婚活！」で、男性の参加資格を公務員に限定したところ、現金なもので、女性の応募が急増し、79人が参加を希望。そのため、定員を男女各30人に増やした。
　
　　同イベントは参加費が男性2000円、女性1000円で、男性は県職員、教職員、警察官、消防士、市職員などが参加する予定だった。
　
　　しかし、市民や会員から、同5日までに、「税金を使って、公務員限定の婚活イベントを実施するのはいかがなものか」「公務員限定は職業差別」などといった苦情が30件近く殺到。同センターで協議した結果、「イベント参加者が気持ちよく参加できないことが想定されるため」として、急きょ中止を決めた。
　
　　同市企画調整課は「公務員限定に対する批判は想定していたが、職業差別とまでは考えていなかった。今後は職種の取り扱いなどについて慎重に考えたい」としている。
　
　　これが民間の婚活イベントなら問題ないが、運営費の9割以上を行政が負担している組織で、職業を限定してしまうのは、確かに公平性に欠けるのかもしれない。
　
　(蔵元英二)
　
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