原爆投下後に放射性降下物を含む「黒い雨」を、国が援護対象とする地域外で浴びた広島市の住民３６人が２３日、被爆者健康手帳の交付を求めて市に集団申請した。

　　２４日には広島県に６人が申請する。いずれも却下される公算が大きく、被爆者認定を求めて集団提訴する方針。自身も申請した広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会の高野正明会長（７６）は「黒い雨で内部被爆し、７０年後も体がむしばまれていることは真実」と話した。

　　県や市は２０１０年、援護対象地域を爆心地から現状の５～６倍に拡大するよう国に求めたが、厚生労働省の有識者検討会は１２年、否定的な見解を示した。