高市早苗総務相は６日の衆院予算委員会で、出身地や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」で高額の返礼品があることについて「異常だと思う高額な返礼品もある。速やかに節度ある対応について（自治体に）通知したい」と述べ、返礼品競争の鎮静化に乗り出す考えを示した。

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　ふるさと納税は、居住地以外の自治体に寄付すると２０００円の自己負担を超える部分について住民税や所得税が差し引かれる仕組み。例えば、年収５５０万円の夫婦と子供１人（高校生）の場合、３万円を寄付すれば２万８０００円が戻る。税優遇が受けられる寄付の上限額以内であれば２０００円の自己負担で済む。

　２００８年５月に始まり、０９年度に約７２億６０００万円だった寄付額は、１３年度には約１３０億１０００万円にまで増えた。都市と地方の税収格差を縮めるのが狙いだが、返礼品の魅力で多くの寄付を集めようと自治体間の競争が過熱。返礼品を特集する雑誌やインターネットサイトも人気だ。税収が増えた自治体がある一方、減収となった自治体もある。

　政府は来年度から税優遇を受けられる寄付上限を従来の２倍に拡大するための関連法案を国会に提出しており、自治体間の競争がさらに激化する可能性がある。

　総務省は（１）換金性の高いプリペイドカードなど（２）高額品または寄付額に対し返礼割合の高い品－－は制度の趣旨に反するとして１月に自治体に自粛を要請した。高市氏は「ふるさと納税の趣旨から逸脱するような高額な返礼品は問題が生じる。節度ある対応が必要だ」と述べ、法案成立後、改めて通知する方針だ。【水脇友輔】