◇１５〜１７年度　６５歳以上が５５１４円
　
　　厚生労働省は２８日、介護保険の２０１５〜１７年度（第６期）の月額保険料（６５歳以上）について、全市区町村（１５７９団体、一部広域連合含む）の集計結果を公表した。全国平均は１２〜１４年度（第５期、４９７２円）より１０．９％増の５５１４円で、初めて５０００円を突破した。全体の９４．２％に当たる１４８８団体が値上げし、６０００円を超したのも１３．６％の２１５団体に達した。
　
　　相次ぐ保険料の値上げは、急速な高齢化で介護サービスを受ける人が急増することが原因だ。このままでは５年後の２０年度の全国平均は月６７７１円となるほか、「団塊の世代」全員が７５歳以上となる２５年度は、５期より６割増の８１６５円になるという。
　
　　全市区町村のうち、１５〜１７年度に平均保険料を５０００円以下に抑えたのは２８．６％の４５１団体。残る１１２８団体は５０００円を超え、７０００円超は１３団体、８０００円超も２団体ある。保険料を据え置いたのは６４団体、引き下げたのは２７団体だった。政府は４月から、事業者へ保険料などから支払われる介護報酬を２・２７％カットしたが、保険料のアップ幅を全国平均で３００円程度抑える効果にとどまった。
　
　　全体では、高額保険料の上位２０団体に福島県の７町村が含まれている。厚労省老健局は「東日本大震災や原発事故で故郷を離れて家族の世話が受けられず、介護サービスを受けている人が多いからではないか」とみている。
　
　　６５歳以上の介護保険料は制度発足の００年度以降、３年に１度見直している。００〜０２年度の全国平均は２９１１円で、１５〜１７年度は約１．９倍となった。介護費も膨らみ、１５年度（予算ベース）は００年度の２．８倍の１０兆１０００億円に達している。【吉田啓志】

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