うつ病で自殺した長崎大病院（長崎市）の男性職員（当時５６歳）の遺族が労災認定を求めた訴訟で長崎地裁は２日、遺族補償を不支給とした国の処分を取り消す判決を言い渡した。
　
　　田中俊行裁判長は「上司のしっ責や長時間労働によるうつ病で自殺に至った」と結論づけた。
　
　　判決によると、男性は２００９年３月に仕事上のミスを他の職員の前で上司らにしっ責された他、３、４月には１カ月当たりの時間外労働が計１００時間を超えてうつ病になり、４月に自殺した。
　
　　国はうつ病の発病は０９年１月で、業務には起因しないと主張したが、判決は「発病は自殺の直前で業務に起因する」と指摘した。
　
　　男性の妻（５８）は「認められてほっとしている。勤務環境のあり方を見直してほしい」と話した。原告代理人で過労死弁護団全国連絡会議代表の松丸正弁護士は「労基署はこの件を参考にして慎重に発病の時期を判断すべきだ」と話した。【竹内麻子】