自民、公明両党は１８日、安全保障法制に関する与党協議会を開き、関連法案の枠組みを整理した文書案「安全保障法制整備の具体的な方向性について」に実質合意した。２０日の協議会で正式合意する。自衛隊派遣の恒久法では、多国籍軍などへの後方支援の要件として国連決議を明記したが、国会の関与については事前承認を「基本とする」との表現にとどめ、具体的な制度づくりを４月中旬以降の与党協議に先送りした。
　
　　協議会で自民党の高村正彦副総裁は「４月中旬あたりまでに政府に法案を準備してもらい、それに基づいて与党協議を再開したい」と述べた。両党は与党協議会後、個別に党会合を開催。自民党は高村氏に、公明党は北側一雄副代表に対応を一任することをそれぞれ決めた。
　
　　合意案は、公明党が自衛隊派遣の歯止め策として示した「自衛隊の活動の国際法上の正当性」「国会の関与など民主的統制」「自衛官の安全」の３原則を明記した。そのうえで、（１）武力攻撃に至らない侵害への対処（２）わが国の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援活動（３）国際社会の平和と安全への一層の貢献（４）憲法９条の下で許容される自衛の措置（５）その他関連する法改正事項−−の５項目を提示した。
　
　　（３）では、自衛隊による多国籍軍などへの後方支援を可能にする恒久法制定と、国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の人道復興支援や治安維持などの「国際的な平和活動」を可能にするＰＫＯ協力法改正を打ち出した。
　
　　恒久法を巡っては、政府は当初、赤十字など国際機関や地域機関からの要請、国際主要機関からの支持や称賛でも派遣できるとの方針を示していたが、公明党が反発し、国連決議にとどめた。しかし、国会の事前承認を巡っては、公明党が「例外なく事前承認」を求めたのに対し、合意案では事前承認を「基本とする」ことになった。ＰＫＯ以外の平和活動の要件も「国連決議等」などとし、国連以外の国際機関などの要請でも派遣を可能にする余地を残した。
　
　　武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、「わが国の防衛に資する活動」と認められる場合などに米国以外の艦船の防護も可能だとした。集団的自衛権の行使については、行使が可能になる新事態について「既存の武力攻撃事態等との関係を整理したうえで、名称と定義を現行の武力攻撃事態法に明記する」とした。
　
　　政府は与党の了承を取り付けたうえで５月半ばに関連法案を国会に提出する。【青木純】