政府は４日、安倍晋三首相と沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事との初の会談を月内に行う調整に入った。県関係者が明らかにした。政府と県が米軍基地問題や振興策について協議する沖縄政策協議会の再開も検討している。
　
　　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長氏が昨年１２月に知事に就任して以降、政府と県は対立を深めている。首相はこれまで翁長氏との会談に応じてこなかった。さらに翁長氏が沖縄防衛局に出した移設作業の停止指示を政府が執行停止措置にするなど強硬姿勢を示し、沖縄県の反発が強まっている。
　
　　首相は２６日から訪米し、２８日にオバマ米大統領と会談する予定で、訪米前に翁長氏と会談し、日米首脳会談でテーマとなる辺野古移設に対する理解を求めたい意向とみられる。
　
　　沖縄政策協議会は、辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事時代には開催していたが、翁長氏の就任以降は行っていなかった。協議会で振興策についての議論を深める意向を前面に打ち出し、県側が協議に応じやすくする狙いがあるとみられる。【木下訓明】