政府は２３日、戦後７０年の安倍晋三首相談話を議論する首相の私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）が１３日に開いた第２回会合の議事要旨を、首相官邸ホームページで公表した。先の大戦で日本が侵略を行ったかどうかで意見が割れ、２１世紀構想懇の報告書や談話に盛り込むべきかについては結論を見送ったことが分かった。
　
　　要旨によると、北岡伸一座長代理（国際大学長）が冒頭、「日本は無謀な戦争でアジアを中心に多くの犠牲者を出した。１９３０年代後半から植民地支配が過酷化した。政府、軍の指導者の責任は重い」と意見表明。「日本がアジア解放のために戦ったというのは誤りだ」と述べた。北岡氏は会合当日、「歴史学的にはもちろん侵略だ」と発言したと記者団に明かしている。
　
　　続いて委員以外の有識者として出席した奥脇直也・東大名誉教授が、国際法の観点から意見表明。侵略の定義について「今なお国際社会が完全に一致点を見いだしたとは言えない」と説明した。
　
　　その後の各委員の発言は匿名で記載され、約半数が侵略に言及。「日本は自衛のための判断を間違えた。当時の価値観から見ても侵略だった」「歴史的、政治的な面から、侵略的な側面は認めざるを得ない」などの発言があった。一方では「定義が曖昧で、歴史家の中で異論がある」「侵略という言葉を使用するのは問題を帯びる」などの慎重論も出た。【木下訓明】