今国会に提出予定の労働者派遣法改正案を巡り、厚生労働省の担当課長が業界団体の新年会のスピーチで「（派遣労働者は）モノ扱いだったのが、ようやく人間扱いする法律になってきた」と発言したことが２日、明らかになった。民主党の西村智奈美議員が衆院予算委員会で取り上げ、「こんな考え方で改正案を出しているのか」と追及。塩崎恭久厚労相は「派遣の立場を強化しようとの意味で言ったのだろう」としたうえで「しっかりと調べたい」と答弁した。
　
　　関係者によると、１月２７日に東京都内で開かれた日本人材派遣協会の新年賀詞交歓会でスピーチした厚労省の富田望・需給調整事業課長が派遣法改正案に言及し、「派遣労働は期間がきたら使い捨てだった。モノ扱いだったのが、ようやく人間扱いする法律になってきた」と話した。富田課長は毎日新聞の取材に発言を認めたが、真意については「衆院予算委の協議事項になったので控える」としている。
　
　　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「労働者をモノ扱いにする派遣法を３０年も推し進めてきたのは厚労省だ。その責任を考えての発言なのか」と批判する。連合の新谷信幸総合労働局長は「モノ扱いから人扱いへの改正案になんてなっていない。まともな改正案を出すべきだ」と話している。
　
　　派遣法を巡っては、企業が実質的に期間の制限なく派遣労働者を使い続けることを可能にする改正案を政府が今国会に提出する方針。労働側が「生涯派遣、正社員ゼロ法案」などと批判している。【東海林智】