東日本大震災から１１日で４年を迎えるにあたり、震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の４２市町村の首長に各自治体が策定した復興計画の進捗（しんちょく）状況について聞いたところ、全体の４割に当たる１８人が、計画の見直しが必要と考えていることが分かった。福島県で東京電力福島第１原発事故による避難生活の長期化や除染作業の遅れからインフラ整備が進んでいないほか、岩手、宮城県でも資材高騰や作業員不足などから一部の工事に遅れが生じている。国は２０１５年度までの集中復興期間終了後、復興事業の一部地方負担を検討しているが、各自治体は期間延長や財政支援の継続を求めている。

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　アンケートは２月、岩手１２、宮城１５、福島１５の自治体の首長に書面で実施。復興計画は１１年１２月に成立した復興特別区域法などに基づき、各自治体が定めている。各自治体とも各県の復興計画に合わせ、５～１０年を計画期間としている。

　アンケートで「抜本的に必要」と回答したのは福島県大熊町。同町は第１原発の立地自治体の一つで、全町避難が続いており、「避難区域再編や中間貯蔵施設の設置などの状況変化を踏まえ、見直している」とし、既に作業を進めている。

　「ある程度必要」は１７人で岩手３、宮城４、福島１０。宮城県名取市は津波被害の大きかった閖上（ゆりあげ）地区の集団移転問題も抱え「策定当時と状況が変化し、実施財源の確保も難しい」と、国の財政支援の継続を求める。同県利府町は自治体の職員不足や入札不調から復興工事に遅れが出ているとし、「事業期間の延長が必要」とした。

　福島県内の除染計画は、１５自治体のうち５人が「ある程度見直しが必要」と回答。いわき市や浪江町などでは汚染土について「仮置き場の確保に苦慮」とし、作業の遅れが続いている。【まとめ・山本浩資、深津誠】