政府の地震調査委員会が２４日初めて公表した関東地方の活断層によって起こる地震の「地域評価」は、個別の活断層だけでなく周辺のリスクも数値化することで、地域の防災意識を高めてもらう狙いがある。だが、活断層の評価は難しく、プレート境界で起きる海溝型地震の懸念もある。首都圏では海溝型地震を含むマグニチュード（Ｍ）７級の発生確率が３０年以内に７０％とも予測されており、今回の数字にとらわれない警戒が必要だ。
　
　　今回の長期評価では、従来はＭ７以上の地震を起こす恐れがある活断層としていた対象を、Ｍ６．８以上に拡大。評価に２年をかけ、最新の知見で迫った。その結果、首都直下地震を起こす一因に挙げられる「神縄（かんなわ）・国府津（こうづ）−松田断層帯」を周辺も含め三つの断層帯に組み替えるなど、実態解明も進んだ。こうした活断層周辺では震度分布や被害予測の見直しが必要になる。
　
　　関東全体で５０〜６０％とされる３０年以内の地震発生確率は「糸魚川（いといがわ）−静岡構造線断層帯」の評価が全体を押し上げており、ここを除く試算では２０〜３０％になる。区域別では東京２３区などのリスクが低く見えるが、沿岸部を含めデータが足りない断層や、長さが短い活断層は評価の対象外で、実際はこれ以外の地震が起きる可能性もある。
　
　　活断層は数千〜数万年間隔で動いた跡を地層から読み取るが、削掘調査できる場所は限られ、一部地点の結果で全体を評価せざるを得ない。また、関東の平野部は軟弱な地盤が多く、震源が離れていても安心はできない。自治体や関連機関は、活断層の分析や地震予測には限界があることを前提にした防災対策が求められる。【千葉紀和】
　
　　◇糸静線断層帯、４区間に分け試算
　
　　本州を東西に二分する「糸魚川−静岡構造線断層帯（糸静線）」の評価も１９年ぶりに見直され、初めて四つに分けた区間ごとの試算が示された。各区間で個別に断層が動いたとしても、Ｍ７．４〜７・７の地震が起きるとしている。糸静線はこれまで、地震の最大規模はＭ８程度、３０年以内に同規模の地震が起きる確率は１４％とされていたが、全体の大まかの評価しかなかった。
　
　　今回の見直しで、１４０〜１５０キロとされていた全長は、北部の神城断層、南部の断層群を加えて１５８キロに延長。地震の最大規模はＭ８．１と評価された。区間別では長野県松本市に近い中北部区間が、単独で動いてもＭ７．６、発生確率１３〜３０％と算出された。神城断層北部では昨年１１月にＭ６．７の地震が起き、４６人が負傷したが、この規模の地震は今回の発生確率に含まれていない。一回り小さな地震も考慮した評価手法の確立が今後の課題だ。【千葉紀和】