文部科学省は、3月に発表した「児童生徒の安全に関する緊急確認調査」で、生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれた400人の児童生徒について、4月13日時点の状況を発表した。対策が進行中のケースを含め、83人は被害のおそれがいまだに解消していないという。
　
　　2月に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、同様の危機にさらされている可能性のある児童生徒を文部科学省が調査したところ、2月27日時点で400人いることが明らかになった。
　
　　400人のうち、310人は被害のおそれが解消した。しかし、56人は児童相談所や警察と連携して対応にあたっており、被害のおそれ解消に向けた対策を進めている。27人は家族ごと住居不明、もしくは家出などで本人の所在がわからず、被害のおそれが解消したかどうか判断できない。6人は国外に転出したことが確認され、1人は前回調査以前に死亡していたことが確認された。
　
　　被害のおそれがいまだに解消していない83人を学齢別にみると、小学生13人、中学生56人、高校生12人、特別支援学校生2人。また、83人のうち、非行グループや暴走族など学校外の集団との関わっている児童生徒は47人であった。