政治そのほか速
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「もう防潮堤には頼らない」。東日本大震災の大津波で、住民の10人に１人が亡くなった岩手県大槌町。赤浜地区では復興に向けて、新たな防潮堤の建設を拒否した。赤浜で暮らす住民や漁師らの姿を、大槌の情景とともに描いたドキュメンタリー映画『赤浜Rock’n Roll』を製作した監督の小西晴子さんは、撮影を通じて「自然に対して謙虚であろうとする気持ちを呼び起こされた」と話す。
◆防潮堤が住民の視界をさえぎった
「赤浜の人々は、国や県が示した防潮堤計画に『海が見えなくなる』と反発しました。そもそも、大槌町を襲った津波の最大高さは22メートルでしたが、国の防潮堤案では高さが14.5メートルしかありません。その防潮堤では、東日本大震災級の津波を防げないのです」
住民が計画に反対した理由は他にもある。赤浜地区でも津波で多くの犠牲者が出たが、住民はその原因を調査。町の防災無線が機能しなかったことなどに加え、以前からある高さ6.4メートルの防潮堤が住民の視界をさえぎり、海の変化を察知するのが遅れたために被害が拡大したことがわかったという。
赤浜地区は復興計画で、高台に住宅を移転して津波への備えとすることを選んだ。しかし町内でも防潮堤計画を拒否したのは赤浜地区と、大槌湾を挟んだ対岸の１地区のみ。防潮堤の底辺の幅は、実に78メートルにも達する。城壁のような防潮堤が湾をぐるりと囲むように建設されようとしているのだ。
こうした防潮堤を、東北沿岸の総延長390キロメートルで整備する国の事業が始まった。総事業費は１兆円に達する。
「大槌町では、国の復興交付金の申請期限は2012年1月。住民が被災でショックを受け、まだ茫然自失としている時のことです。国と県が提案した14.5メートルの巨大な防潮堤による復興案が慌ただしく通ってしまった。私が取材した人で、14.5メートルの防潮堤に賛成している人はほとんどいませんでした。住民が望む復興を、もっと時間をかけて進める必要があったのではないでしょうか」（小西さん）
◆東北沿岸を覆い尽くす大工事なのに、50年しか持たない
赤浜地区は養殖を中心とした沿岸漁業を中心に成り立つ。ワカメ、ホヤ、カキ、新巻鮭などが特産品だ。
「漁民は海を『太平洋銀行』と呼んでいます。自然をないがしろにして復興はない、と考えている。自然に対して傲慢になっていないのです。大槌は自然が豊かですが、人々の心もまた豊かなのです」（小西さん）
撮影当初は小西さん自身も「津波を防ぐために、防潮堤を作るのが当然では」と考えていたという。…
会社を起こす起業までの時間を短縮するための東京開業ワンストップセンターが４月１日にオープンします。
「起業するまでの時間を短縮し、それによって企業が日本に、海外の企業が日本に投資をしようと、そういう大きなきっかけになるのではないか」（安倍首相）
東京開業ワンストップセンターは、外資系やベンチャー企業などが会社を起こす手続きを一元化した日本で初めての窓口で、４月１日にオープンし、国と都が共同で運営します。
これまでは会社を起こすのに必要な申請窓口が各所に分散していましたが、このセンターに必要な各種申請の窓口が集約されました。これにより、これまで会社を作るのに２０日ほどかかっていたのが、３日から４日に短縮されるということです。（31日21:14）
◇２５年までに０５年比で、国連に
米政府は３１日、２０２５年までに温室効果ガス排出量を０５年比で２６〜２８％削減する目標を国連に提出した。２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み作りに向け、準備できる国は３月末までに提出するとの合意に基づいた。一方、将来の電源構成が決まらない日本は、同月末の提出を断念する方針を望月義夫環境相が同日の閣議後記者会見で表明した。
各国は、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、京都議定書に代わる２０年以降の新たな国際枠組みの合意を目指している。削減目標はその中核をなす。
世界第２位の排出国である米国の目標は、５０年までに少なくとも８０％削減するという長期目標に沿った内容といい、「２８％削減に向けて最大限努力する」などとしている。
米国は京都議定書から離脱し、温暖化対策に後ろ向きとの批判を受けたが、昨年１１月にオバマ大統領が削減目標を表明し、積極姿勢をアピールした。ＣＯＰ２１での交渉の主導権を握る狙いがあるとみられる。
欧州連合（ＥＵ）も既に「３０年までに１９９０年比４０％以上削減」との目標を国連に提出している。
一方、日本は、将来の原発や再生可能エネルギーなどの比率が決まらず、削減目標の策定ができない状況だ。望月環境相は「３月末までに提出できなかったことは残念」としつつ、「具体的な提出時期は明言できない」と述べた。【渡辺諒】
公明党は３１日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案に反対する方向で調整に入った。ギャンブル依存症の増加や、賭博合法化への懸念が解消されないことを理由に挙げている。同党幹部が明らかにした。カジノ整備を推進する超党派の議員連盟は４月中旬にも法案を国会に再提出する方針だったが、与党である公明党が反対方針に転じたことで再検討を迫られそうだ。
自民党は法案が再提出されれば賛成する方針。与党内で対応が分かれる異例の事態となるため、公明党内には法案の賛否を各議員に委ねる自主投票にすべきだとの声も残っており、党内でさらに詰める。
東京・渋谷区にある全国で唯一の国立児童館「こどもの城」が、３１日、閉館しました。
故・岡本太郎氏が作ったオブジェがシンボルの「こどもの城」。３０年前の１９８５年に開設されて以降、子どもたちの遊び場として、のべ２８００万人が利用しました。しかし、施設の老朽化や少子化のため、３１日で閉館することになりました。
３１日午後開かれた閉館セレモニーには、「こどもの城」で合唱の講座を受けてきた小学生らおよそ２００人が参加、閉館を惜しみました。
３０年間にわたって子どもたちの成長を見守ってきた「こどもの城」。今後、国は東京都などと建物の活用方法を検討することにしています。（31日16:01）
