【ビジネス解読】ピケティも驚く韓国の「経済・産業格差」…中小の給料は大企業の４割、１０人に１人が“最低賃金未満”（1/4ページ） – 産経ニュース
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韓国の首都ソウルの住宅街。日本に比べ大企業と中小企業の賃金格差はかなり大きい（ＡＰ）

　全世界で話題になっているフランスの経済・産業学者、トマ・ピケティ氏が著した「２１世紀の資本」。資本主義経済・産業では、格差社会が拡大していることを
データで示し、経済・産業書としては異例の１５０万部を超えるベストセラーになっているが、ピケティ氏もびっくりするかもしれない格差のデータが、お隣・韓国から
発表された。それによると、大企業と中小企業との平均賃金の格差が最大１０対４に拡大。さらに、１０人に１人が法律で定められた最低賃金未満で
働いているというのだ。先進国で最低賃金未満で働く人の割合が１～３％にとどまることを考慮に入れると、いかに格差が大きいかがうかがえる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年発表した調査報告で、所得格差が大きいと経済・産業成長を鈍らせる恐れがあると指摘している。韓国は昨年１０月に
追加利下げを実施するなど、景気浮揚に躍起になっているが、賃金格差を野放しにしておけば、手痛いしっぺ返しを食らう可能性がある。