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宇宙開発上の大きな問題になっているスペースデブリ（宇宙ごみ）に軌道上からレーザーを照射し、除去する新しい手法を理化学研究所や欧州の研究機関などの共同チームが考案した。専用衛星を打ち上げて掃除を行えば、小さなデブリの大部分を5年で除去できるという。

　スペースデブリは制御不能になった人工衛星やロケットなどの本体やその部品などで、約3000トンが衛星軌道上を周回しているとされる。人工衛星などに衝突すれば大きな被害が出るおそれがあり、映画「ゼロ・グラビティ」はスペースシャトルにデブリが衝突し、遭難する様子を描いた。

　デブリのうち0.3～10センチという小サイズのものは70万個以上が存在するという、だが小さいため検出が難しく、除去するための方法も提案されていなかった。

　理研の戎崎俊一主任研究員、和田智之グループディレクターらと仏エコール・ポリテクニークなどの共同研究グループは、小サイズのデブリをレーザーで狙い撃ちすることで除去する新しい手法を考案した。強力なレーザーをデブリに照射すると、デブリ表面からプラズマが噴き出す「プラズマアブレーション」という現象が起きる。このアブレーションによる反作用（反力）でデブリが減速し、最終的に地球大気に突入させることができるという。

　平均500キロワットのレーザーパルスを100キロ以上離れたところから10秒程度照射すれば、10センチサイズのデブリを大気に突入させることが可能としている。デブリの検出には口径2.5メートルの超広角望遠鏡を使い、高精度なレーザー光学系も最新の光学設計技術で十分実現できるという。

　研究グループは、米国やロシアなどの国際協力により20年以内にデブリ除去を実行したい考え。「宇宙開発競争の結果、宇宙はごみだらけになってしまった。次世代の人類にきれいで安全な宇宙を渡すために努力することが、今の世代の責務」として、今後も研究を続ける。

「約2万点総額2億円相当の商品を昨晩からこっそり0円で販売しておりました」――スタートトゥデイが運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」は4月23日、こんな告知をトップページに掲示した。

【「0円」で販売されていた商品の例】

　前夜、ZOZOTOWNで0円の商品が販売されているとネットの一部で話題になり、「価格の誤表示では」といった憶測が広がっていたが、実際は同社が仕掛けたサプライズキャンペーンだった。

　ZOZOTOWONで22日夜、Tシャツやかばん、腕時計など、高額商品を含むさまざまな商品が「0円」で販売されていると、ネット掲示板やTwitterで話題に。「価格表示を間違えたのでは」「システムの不具合では」「1人1点しか購入できないので、本物のキャンペーンでは」などとさまざまな憶測を呼んでいた。

　ZOZOTOWNは23日、公式サイトトップページで0円販売の意図を説明。サイトが昨年末に10周年を迎えたことを記念し、顧客へのサプライズプレゼントとして「約2万点総額2億円相当の商品を昨晩からこっそり0円で販売」していたという。用意した商品は一晩で完売したという。

　ネットの通販サイトではしばしば、店舗側の価格表示ミスにより高額な商品が極端な低価格で販売され、ユーザーが殺到し買い占めて話題になる――というケースが起きる。今回のZOZOTOWNのキャンペーンは、ネットユーザーの低価格商品へのニーズを逆手に取り、話題化に成功した例と言えそうだ。

[グラフ]アダルトサイトに関する相談件数（提供：国民生活センター）

　アダルトサイトに関する相談は、毎年多く寄せられているが、2014年度には10万6279件と過去最高の相談件数となった。トラブルに巻き込まれた当事者の割合を性別でみてみると、2009年度は男性が73.2%、女性が26.8%だったのに対し、2014年度は男性が68.2%、女性が32.3%と女性の割合が高くなっている。また、年齢別では、60歳以上が7.6%(09年度)だったのが、21.3%へと増えている。

　スマートフォンやタブレット端末に関する相談は4万7515件と全体の約半数に近づいており、年々比率が増えている。

　山形県の10歳代の男子学生は、スマートフォンでアダルトサイトを見ていたところ、カメラのシャッター音がして、「有料登録が完了しました。ありがとうございます。料金は10万円です」と表示が出た。どうしたらよいか迷い、同センターに相談した。

　また福島県の60歳代の男性は、タブレット端末を使ってトラブルに巻き込まれそうになった。歌手の動画を見ようとして18歳以上の年齢確認ボタンをタップしたところ、アダルトサイトの会員登録完了の画面が表示された。「誤操作の方は24時間以内に連絡するように」と表記を見つけ、連絡したところ「登録はすでに完了している。登録費用9万9000円の支払い義務がある」と言われた。

　こうしたトラブルを避けるため、同センターでは、次の点に注意するよう呼びかけている。

（1）無料だと思っていても、料金を請求されることがあるので、不用意にアクセスしない
（2）業者に決して連絡しない
（3）お金は支払わずに、最寄りの消費生活センター等に相談する

海に漂流する微小なプラスチックごみによる汚染が、沿岸域だけでなく外洋にも及んでいるとする調査結果を、環境省が２３日発表した。海洋生態系への影響が懸念されており、実態解明のための調査を続ける。

【写真】環境省の調査で東京海洋大の練習船が採取した漂流ごみ＝高知県足摺岬沖

　プラスチックごみが海に流れ出ると、波や温度差、紫外線などで細かく砕かれて回収が難しくなる。大きさが５ミリ以下の「マイクロプラスチック」は、有害物質を吸着しやすく、間違えて海鳥や魚が取り込むと食物連鎖で濃縮される可能性もある。近年は世界的に問題視されている。

　調査は、昨年７～１０月に日本近海で陸から１０キロ以上離れた外洋を中心に実施。東京海洋大の練習船２隻で網をひいて海面近くのごみを採取し、結果を九州大の磯辺篤彦教授（海洋物理学）が分析した。マイクロプラスチックは海水１立方メートルあたり２・４個だった。

米Facebookが4月22日（現地時間）に発表した2015年第1四半期（1～3月）の決算は、売上高は過去最高だった前期を下回るが前年同期比42％増の35億4300万ドル、純利益は5億200万ドルの設備投資が響き、20％減の5億1200万ドル（1株当たり18セント）だった。非GAAPベースの純利益は28％増の15億8900万ドル（1株当たり42セント）だった。

【地域別の月間アクティブユーザー数推移】

　売上高はアナリスト予測の35億6000万ドルを下回ったが、非GAAPベースの純利益は40セントという予測を上回った。

　非GAAPベースの営業利益率は5ポイント減の52％だった。

　日間アクティブユーザー数（DAU）は17％増の9億3600万人、月間アクティブユーザー数（MAU）は13％増の14億4000万人、モバイルからのDAUは31％増の7億9800万人、モバイルからのMAUは24％増の12億5000万人だった。モバイル端末からだけアクセスするユーザーのMAUは7％増の5億8100万人だった。

　モバイルでの広告売上高が広告売上高全体の約73％を占めた。

　決算発表後の電話会見の質疑応答では以下のような回答があった。

・FacebookメッセンジャーによるVoIP通話は世界のVoIP通話の10％を占める
・WhatsAppをメッセンジャーに統合する計画はない
・ページオーナーに不利になるアルゴリズム変更についての質問には、マーク・ザッカーバーグCEOが「Facebookの目標はユーザーに最良のコンテンツを提供することだ」と答えた
・Oculus Riftの一般向け出荷については明確な答えはなく、年内に大量に出荷する予定はないとした
・動画関連では、当面は長いコンテンツをFacebook上で提供する予定はないという