［ワシントン　２日　ロイター］ – 複数のメディアによると、米短文投稿サービスのツイッター(TWTR.N: 株価, 企業情報, レポート)と米当局は、同社の共同創業者や従業員に向けて過激派組織「イスラム国」が投稿したとされる脅迫文について調査している。

　ニュースサイトのバズフィードと米ＮＢＣテレビによると、イスラム国の支持者らは１日、ネット上の投稿で、ツイッターとその利害関係者に対する殺害の脅迫も含めた攻撃を呼びかけたという。

　ＣＮＢＣテレビとバズフィードによると、ツイッターは１日遅くに出した声明で、「われわれのセキュリティー・チームは関係する法執行機関とともに、これらの脅迫の信ぴょう性について調査している」と表明した。

　ＮＢＣによると、１つの脅迫文はツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏に向けられたものだった。

　イスラム国はツイッターなどのソーシャルメディアを主な情報発信の手段としてきたが、ソーシャルメディア運営会社は人質の殺害を含む陰惨なコンテンツを投稿するアカウントを停止し、そのようなコンテンツを削除している。

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