福岡市などで震度６弱を記録し１万棟近くが損壊した福岡沖玄界地震の発生から２０日、１０年を迎え、玄界島（福岡市西区）では避難訓練があった。年月の経過とともに危機意識の低下も懸念されるが、震源の警固断層帯や周辺の活断層について、専門家は「いつ動いてもおかしくはない」と警鐘を鳴らす。

【断層が動いた】長野北部地震でも

　福岡県によると、福岡市内を斜めに走る警固断層帯は、海側が約２５キロ、陸側が福岡市中央区から福岡県筑紫野市までの約２７キロとみられる。玄界地震で動いたのは海側だけだったが、陸側が動いた場合、県は最大でマグニチュード（Ｍ）７．２、震度７の地震を想定。福岡市直下型となるため死者約１１８０人、負傷者約２万２５１０人と推計している。

　西南学院大の磯望（いそのぞみ）教授（自然地理学）によると、最近の研究で警固断層帯の陸側は少なくとも８０００年前後で１回動くと確認されているが、約８０００～９０００年間明瞭には動いておらず、さらに玄界地震でひずみがたまっている状態で「いつ動いても不思議ではない」と話す。

　福岡市も対策は実施している。２００８年の条例改正で、西鉄天神大牟田線沿線などの警固断層帯上で２０メートルを超す建物を新築する場合、耐震強度を通常の１．２５倍にするよう定めた。だが罰則がなく努力義務のため、これまで市が建築確認した１７７件のうち強度を満たすのは５３件と約３割にとどまる。

　国の法改正に伴い１３年１１月からは、一定規模の百貨店やホテル、病院などは、今年末までに耐震診断を終えて報告するよう義務付けられた。しかし、市内で終えたのはまだ半分弱だ。

　磯教授によると、警固断層帯だけでなく、福岡県北部の西山断層帯（宗像市沖～同県朝倉市付近の約１１０キロ）も最大でＭ８．２の地震が発生する恐れがある。活動周期や直近の活動時期が不明確で、近い将来の地震発生も否定できないという。

　また、文部科学省が公表している地震発生確率では、熊本県の日奈久（ひなぐ）断層帯（八代海区間）は３０年内に最大１６％と全国で最も高い。磯教授は「行政は公共施設の耐震工事や避難者対策を整え、市民も住宅の耐震補強や家具の固定などを急ぐべきだ」と呼びかけている。【吉川雄策、下原知広】