4月17日、自民党の情報通信戦略調査会はNHKとテレビ朝日の幹部を呼び出し、それぞれの番組内容に関して事情聴取をおこなった。NHKは「クローズアップ現代」、テレビ朝日は「報道ステーション」の内容が問題視された結果だ。

「5年以内にNHKが潰れる」は本当か？　関係者に聞いてみた！

　それぞれの番組内容に関する是非は置いておくとしても、政権与党が放送局の個別番組に介入するのは行き過ぎではないかとの声もある。このような状況に、当事者であるテレビ業界人は何を思うのか？　率直な思いを語ってもらった。

　まずは某キー局の報道現場で働くプロデューサーに聞いた。

「これまでも政党からの事情聴取はありましたが、ここまであからさまな形は珍しいですね。テレビ局は許認可事業ですから、お叱りを受けることもありますが、その場合には総務省が担当です。そこを通り越して自民党が聞き取るとなれば、当然ながら現場は萎縮しますよね。政府が本気出したら会社ごと吹き飛ばすことなんか簡単なんですから」（東京キー局放送番組プロデューサー）

　この声からもわかるように、やはり現場は萎縮してしまうことへの懸念が渦巻いているようだ。だが同時に、自民党への疑問もあるという。

「なぜ、自民党がこのような目立つ形で事情聴取をおこなったのかは不思議です。『報道ステーション』の件では、官房長官の名前まで出ていますからまだ理解できますが、NHKは公共放送とは言っても今回はヤラセの問題ですよね。自民党が直接の被害者というわけでもない案件で呼び出せば、やりすぎと言われることも予想できたはずです。自民党の本心がどこにあるのか測りかねている人が多いですね」（同）

　たしかにこのような問題が起こった場合、これまでは業界団体であるBPO（放送倫理・番組向上機構）が力を発揮してきた。自民党もBPOへの問題提起を検討しているようだが、それを後回しにしてまで事情聴取を優先させた自民党の思惑は不明だ。

　しかし、業界人に話を聞く中でBPOの存在に関して"本来の存在意義が果たせていない"との声も聞こえてきた。

「BPOは第三者機関ではありますが、出資をおこなっているのはNHKや民放各社です。また、理事長は放送事業者以外から選ぶことになっていますが、決める際にはBPO構成員が推薦をおこなうため、実質的には内側の人間を入れようと思えば入れられます。そのため、本当に独立した機関かと言えば、そこは微妙ですね」（テレビ局社員）

　つまり、BPOは業界との繋がりもある機関ということらしいが、これまでのBPO関連のニュースを見ていると業界人はこの団体を恐れている印象もある。それはなぜなのか？

「たしかにあそこで番組が扱われると面倒です。しかし、それはあくまでも担当プロデューサーのレベルであって、会社としてはさほど気にしません。何か言われても『反省してます』というスタンスを示せばそれで終わりなので、淡々と受け止めている人が多いです。それに表現の自由との兼ね合いもあってBPOもあまり厳しいことを言えませんから、なあなあになっていることが多いのです。結局のところ、マスコミの暴走を止めることのできる機関は政府以外には皆無なんです」（同）

　暴走を止める機関がほかにないならば自民党の行動にも理解ができるといえるのかもしれない。この人物の話を聞いた筆者の勝手な推測ではあるが、自民党はこのような業界の状況に苛立ちを覚え、改革のメスを入れるべく敢えて目立つ形で事情聴取をおこなったのではないか？　だとすれば今回の件はテレビ局ではなく、BPOという組織への警告なのかもしれない。本当に表現の自由を守りたいのであれば、きちんと暴走をストップさせることのできる機関の設立が急務であろう。
（文＝吉沢ひかる）