内閣人事局が２８日発表した２０１５年度の国家公務員の採用内定者数（１０月１日現在）によると、いわゆる「キャリア」と呼ばれる総合職６６７人のうち２３１人が女性で、全体に占める女性の割合は３４・６％と過去最高となった。

　　女性の割合は前年度（２３・９％）から１０・７ポイントの大幅増だった。安倍内閣は、２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする目標を掲げており、今回の女性の採用増もこうした方針の一環だ。

　　総合職のうち事務系に限定すると、３４２人中１２７人が女性で、割合は３７・１％だった。省庁別に見ると、最も女性の割合が高かったのは法務省で３６人中２１人（５８・３％）と半数を超えていた。次いで消費者庁４人中２人（５０・０％）、環境省３５人中１６人（４５・７％）の順となった。最も低いのは防衛省で、２７人中４人（１４・８％）だった。