政治そのほか速
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「『3年で辞める若者』『3年は続けろ』と言われるけれど、現実に3年前後で退職・転職した人たちは何を考え、どう過ごしているか」がテーマのこの連載。
今回は「らふらく^^」というブログで仕事や働き方について書いて生計をたてているタクスズキさんにインタビューをしました。ブログ一本で生計を立てていくうえで感じていることをお聞きします。
画像はイメージです
ブロガーとしての生活について
――現在の生活で、辛い、苦しい、不安だと思うことはありますか
人と接する機会が減ったのは辛いです。会社だと人と接する機会がありましたが、個人事業主だと、一人の作業が多くなってきます。
その代わり、色んな人に会う機会は増えました。
――会社だとどうしても関わる人は限られてきますが、個人事業主の方は時間的にも制約がなくて「会いたい人に会いに行く」ことが当然のようにできますよね
就活と転職について
――新卒就活をしていたときの自分を振り返ると、いかがですか
Web系のベンチャーを見すぎていたように思います。
もっと大手を受けておけば良かったです。今だと、メディアの投資に力を入れているKDDIなど。メディア関係の事業に携わりたかったので、いまはそう思います。
――学生時代、このような生活をすると思っていましたか
大学に入った頃は、田舎から出てきた人間なので、地元で公務員とか銀行員をやるもんだと思っていました。就職活動を終えてベンチャーに行くと決まった時も、Webサービスを作る人になると思ってしました。人生ってわからないものです。
「3年で辞める若者」について
――同じような境遇で転職を考えている人にアドバイスをするとしたら、どうですか
どうしても辛いなら辞めてしまっても良いと考えています。
日本には色んな環境がありますから、その中から適したものを選べば良いのではないでしょうか。3年以内に転職してる人って意外といますし、それに満足している人もいるんですから、躊躇する必要はないと思います。
――「3年でやめる若者」についてどのように思いますか
特に思うことはありません。好きにしたらいいんじゃないかなと思います。
日本の働き方が海外と比べると、特殊という事は認識しておくと良いと思います。海外って日本と比べ物にならないくらい、流動的に働いています。「3年で辞める」ことが議論されてる事すら、海外の方は理解できないんじゃないですかね。
――逆に「若者はすぐにやめる」という印象が世間的にあると思うのですが、それについてはいかがでしょうか
昔から若者は3年で辞めているので、そうした事実を知ったほうが良いのではないでしょうか。
あと「辞める」ではなく、「次にいく」、もしくは「新しい事をやる」という考え方をしてみてもいいのかな、と思います。
――20年前から比較して3年で辞める若者は30％前後と、大して変わっていないそうですね。ネットでそういった情報が広まったので、ネットに触れている若い人ほど知っているのかもしれませんね。日本人の働き方については、どう思われますか
週5で会社員として働く以外の選択肢があれば良いと思います。
週3は会社員、それ以外は個人で事業をやるといったようにできれば、もっと精神的にも楽になるはずですので。
――ものすごく同感です。では、ご経験を踏まえて「会社」とはなんだと思いますか
普通に生活していたら、会えないような人と出会える貴重な場だと思います。
その貴重な場を離れて思うのが、奇跡的な出会いができるのだから、もっとその環境を楽しめば良かったということです。いま会社で働いている方は、実は奇跡的な環境に身を置いている事を実感すると、もっと幸せになれると思います。
――最後になりますが、タクスズキさんが最終的に目指していることはなんでしょうか
毎日、笑って楽しく暮らすことです。
――ありがとうございました!
まとめ
大学を卒業して会社に入り、転職する、という流れではなく、独立という選択を取る人がいます。
そこに一昔前では考えられなかった「ブログで独立する」という方法が生まれています。独立とまではいかずとも、会社に勤めながら別の食い扶持を持つ人たちがいることから、労働におけるスタイルの変化を強く感じます。
(よく考えたら筆者自身、その端くれでした)
会社からすれば少人数をたくさん使ったほうが人件費が抑えられて効率がよいという見方はありますが、それでも「生活と会社での仕事を同化させる時代」はいよいよもって、終わろうとしているのかもしれません。
個人のスキルを生かして「給料ではない収入」を得る人が増えていけば、必然的に会社での働き方も徐々に多様にならざるを得なくなっていきます。
その日のためにできることは何なのか、若い世代は考える必要があるのかもしれません。
※画像は本文とは関係ありません
武野光
平成2年生まれ。「TOEIC未受験」「サークル未所属」「友達の数が片手未満」といった状況から就職活動に挑み、その体験から得た教訓をつづったブログ『無能の就活。』が大きな反響に。現在はサラリーマンと兼業で作家活動を行う。著書に『凡人内定戦略』『凡人面接戦略』(中経出版)、『就活あるある ～内定する人しない人～』(主婦と生活社)など。マイナビ2016でも、マンガ『キミ! さいよー』(石原まこちん/小学館)内で、一言コラム平成ベビーの就活用語辞典掲載
米大リーグで最多のワールドシリーズ制覇２７回を誇るニューヨーク・ヤンキース。
歴史ある名門チームの副社長兼アシスタント・ゼネラルマネジャー（ＧＭ）を務めるのが、ジーン・アフターマンさん（５７）＝写真＝だ。弁護士として選手の契約交渉を担い、チーム編成の責任者であるＧＭを支える。
大リーグ３０球団で唯一の女性ＧＭ補佐。男性中心の野球界で孤軍奮闘するが、「法律家であることが、私の盾であり剣。性別は問題ではない」と気負いはない。
カリフォルニア大バークレー校を卒業後、映画配給会社に勤務し、英語教師などを経験。３０歳を過ぎて弁護士資格を取得し、大リーグの交渉代理人に転身した。交渉相手だったキャッシュマンＧＭらヤンキース幹部にスカウトされ、ヤンキース入り。２００１年シーズンに現職に就き、０３年に入団した松井秀喜氏の交渉にもかかわった。
ワーク・ライフ・バランスについて尋ねると「私はそのことについて答える適任者じゃないわね。クリスマスに仕事に出かけたら、両親に『こんな日に、何をしてるの！』って言われたわ」と苦笑い。「私は子どもがいないけれど、子育てと仕事のバランスをとるのは難しいこと」と様々な立場の女性に思いをはせる。「女性は必ず人生を変える時期が来る。全ての国の全ての女性が、自らの意思で学び、キャリアを変えるチャンスを持てるようになれば」と思いを語った。（ニューヨーク支局 宮崎薫、写真も）
時間貸し駐車場を運営するタイムズ２４を中核に、駐車場の保守管理や集金、レンタカー、ロードサービス事業などを行う８社と、持ち株会社パーク２４などでつくる企業グループです。
元々は駐車場のロック板などの機器の販売会社でしたが、１９９１年に２４時間の無人時間貸し駐車場を東京・上野にオープンさせ、今では日本全国と韓国、台湾で約１万６０００か所の駐車場を運営しています。商業施設や公共施設、自社開発のビルのほか、住宅街などの遊休地を所有者からお借りして運営する駐車場が多くあります。
また、２００９年にはマツダレンタカー（現タイムズモビリティネットワークス）をグループ化し、レンタカーと駐車場を活用したカーシェアリング（複数の会員が車を共同利用する）サービスも展開しています。
新卒採用では、持ち株会社のパーク２４がグループ全体の説明会を開き、選考は各社が個別に行います。入社後、最初の１か月はグループ全体の事業を理解する研修を受けてもらいます。
それぞれの事業を通じ、「快適なクルマ社会の実現」に向けた街づくりに貢献したい人に入社してほしいと考えています。駐車場やカーシェアリングの利用者の年代や性別、好みの車、どこへ足を運ぶのかなどは様々です。それらに関心を持ち、新たなサービスとして何を提供すれば、利用者のニーズにもっと応えられるかを自分で考えることができる人です。
学生時代は、そのときしかできないことを思う存分経験してください。面接では、何にでも興味や疑問を持てるか、新しいことに挑戦できる情熱があるかどうかなどを見ます。駐車場になりそうな場所を同業他社に先駆けて見つけられるような、情報の感度が高い人も評価します。（聞き手・鳥越恭）
◆会社概要 １９７１年創業。２０１１年５月、持ち株会社制に移行。資本金８２億円。連結売上高１６７０億円（２０１４年１０月期）。連結従業員数２０１０人（１４年１０月）。本社は東京都千代田区。
◆採用計画 ２０１５年４月の新卒採用予定者数は、グループ全体で１０８人。１６年度は１３８人を予定。エントリーシートの提出、会社説明会、複数回の面接などを実施。
（２０１５年３月３日の読売新聞朝刊に掲載）
[写真]JR福井駅前で行われたセレモニー
3月14日の北陸新幹線金沢開業を直前に控え、「恐竜王国福井」を知ってもらおうと福井県は7日、JR福井駅前広場に恐竜の動くモニュメントを設置した。金沢から目と鼻の先の福井に少しでも足を伸ばしてもらおうという狙い。今年12月まで展示する。
[写真]恐竜の迫力に泣き出す子どもも？
この日は午前11時から、西川一誠知事らが参加して、オープニングセレモニーを開催。動く恐竜モニュメントとして展示されているのは、同県で化石が発掘された獣脚類の肉食恐竜「フクイラプトル」、鳥脚類の草食恐竜「フクイサウルス」、竜脚類の草食恐竜「フクイティタン」の3体。
フクイラプトルとフクイサウルスのモニュメントの高さはいずれも2.5メートル以上あり、フクイティタンは高さ6メートル、全長10メートルもある。稼働は、午前9時から午後9時までの間で、30分ごとに特別な演出がある。
[写真]壁面には恐竜のトリックアートも
このほか、JR福井駅舎の西口壁面を恐竜のイラストでラッピングしたり、恐竜のトリックアートがあったりと駅前は恐竜一色に。このイベントに合わせて、カメラでのぞくと恐竜が飛び出してきたり、動画で恐竜に関する解説が楽しめたりするスマートフォン用アプリ「恐竜王国福井」も提供している。
福井県勝山市は、恐竜化石の産地として知られ、2000年に同市内に恐竜博物館が開館している。世界三大恐竜博物館とも言われ、2014年8月には入館者600万人を達成している。
福井県の交通まちづくり課では「北陸新幹線が金沢まで開業することで、これまでよりも福井まで訪れやすくなる。全国から福井の”本物”の恐竜を見に来て欲しい」と話している。
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［イメージ写真］新しい仕組みによって、平均的に見れば取得率70%という政府目標に近づくかもしれないが、「仕組み」を入れただけでは十分でないだろう（ロイター/アフロ）
厚生労働省は、2016年4月から社員に年5日分の有給休暇(以下、有休と表記)を取得させる義務を企業に課す方針だ。今通常国会に労働基準法改正案を提出する方向で調整を進めている。
新しい仕組みでは、年10日以上の年休を付与される社員(フルタイム社員のほか一部のパートタイム社員も含む)に年5日分の有休を取らせることを企業の義務とする。「義務化」といっても、これまでのように社員が既に5日以上の有休を取得している場合には、企業の義務は発生しない。例えば社員が自ら2日の有休を取得している場合に、年5日に満たない部分(この場合3日)を取得させる義務を企業側が負う仕組みだ。
では、なぜ社員の有休取得を企業に義務付けることにしたのか。その背景には日本の有休取得率が極めて低い現状がある。
現行の有給休暇制度は、6年半以上働けば年20日が付与される仕組みだ。問題は実際の取得率にある。2014年の厚生労働省『就労条件総合調査』によると、労働者の有休取得率は 48.8%で、1人平均の取得日数は 9.0日にとどまる。また、業種や企業規模による差も大きい。業種でみると「卸売業、小売業」「生活関連サービス業、娯楽業」「医療、福祉」「宿泊業、飲食サービス業」などで取得率が低く、中小企業ほど取得率が低い。
政府は 2020年までにこの有休取得率を 70%まで引き上げる目標を掲げる。目指している姿は、事実上の有休消化義務が企業側にあり取得率も 100%に近い欧州諸国だ。「年5日」になった経緯は、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)において、年8日分の義務付けを主張する労働組合代表と、年3日分を主張した経営者代表の間の調整の結果による。
では、この新しい仕組みによって休み方、働き方は変わるのか? この政策は働きすぎ防止策の一環として、労働者の健康確保のほか、休み方改革による仕事と生活の調和、生産性向上までを狙う。ただ、こうした政策の意図が実現するかどうかは、仕組みを作る現段階では見通せない。企業がどのような運用を行うかに大きく依存するからだ。
ここで思い起こされるのは、1980年代後半以降の「週休2日制」推進による変化である。この当時、日米貿易摩擦という国際的背景もあり、日本人の「働きすぎ」を改善するため「週休2日制」が政策的に推進された。たしかにその後、土曜日が休日になる人が増えるなど働き方・休み方の大きな変化が起きた。ただ、注意すべきは、平日の労働時間が長くなったという指摘があることである。休みが1日増えたといっても他の日の残業がその分増えるなら、手放しで喜べないだろう。日本の1人あたり平均労働時間は、「週休2日制」が段階的に導入された1990年代に短縮が進んだものの、30代男性の2割近くが近年でも週60時間以上働いているなど、長時間労働の問題は依然解決していない。結局、「週休2日制」は、平均的日本人の休日を増やした一方で、長時間労働の削減に効果があったかといえば、そう簡単には結論付けられない。
そこで今回の政策である。例えば、これまで取得率が低かった小売業や宿泊業、あるいは中小企業などでは、ぎりぎりの人員配置ゆえに「休ませられない」という事情が背景にあっただろう。そうした企業で、交代で社員を休ませるために要員管理のあり方を見直すならば、経営側にとっては一時的に苦労が伴うが、そこで働く者(これまで全く休めなかった者)にとっては朗報だろう。
変わって、職場風土のために有休を「取りにくかった」人の場合はどうか。これまで「休みにくかった」社員が休みやすくなるには、法律の仕組みだけでは足りず、ひとえに企業の運用にかかっている。例えば、企業によっては、夏休み・年末年始・GWなどの休暇時期に合わせる形で「5日分」の取得促進を図るケースも考えられる。その場合、大型連休は実現しやすくなるかもしれないが、社員が「休みやすくなった」と感じるかには疑問が残る。「特別な時期」を除けば「休みにくい」ことには何ら変わりがないからである。職場風土の改革は、今後も取り組む必要のある課題だ。
もっというならば、成果で管理されることも多い専門職や管理職などでは、ただ「休みを取らされる」だけだと良い面ばかりではない。休んだ翌日にその分業務が積み上がるならば、休日はそう嬉しく過ごせない。場合によっては自宅で仕事をすることにもなりかねない。そうなると社員の満足にも寄与せず、逆にモチベーションを下げることさえもありえよう。
新しい仕組みによって、有休をこれまで全く取れなかった者、サービス業や中小企業で働く者の取得がすすみ、平均的に見れば取得率70%という政府目標に近づくかもしれない。ただ、以上の問題をクリアするには、「仕組み」を入れただけでは十分でなく、今後の企業の運用にかかっていると言えそうだ。
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高見 具広（たかみ・ともひろ）
1978(昭和53)年生まれ。独立行政法人労働政策研究・研修機構研究員。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。専門は産業・労働社会学。労働時間、ワーク・ライフ・バランスなどの研究を行っている。
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