リッパート駐韓米大使（４２）がソウルで襲撃された事件で、韓国政府や与党などの保守派は、北朝鮮に追従する「従北勢力」による事件と断定し、米韓の関係回復に躍起だ。北朝鮮政策をめぐって与野党が対立を深める様相もみせている。シャーマン米国務次官の発言で米韓関係がぎくしゃくしていた時期だったが、米韓の問題は棚上げ状態に。警備体制の不備を含め、韓国政府の責任転嫁ともとれる姿勢が目立っている。

　韓国警察は６日、現行犯逮捕した政治団体代表の金基宗（キム・ギジョン）容疑者（５４）の容疑を傷害から殺人未遂などに切り替えて逮捕した。

　警察によると、金容疑者は１９９９年～２００７年に計７回訪朝。１１年１２月には同月死去した金正日総書記の焼香所設置をソウル中心部で試みていたことから、北朝鮮寄りの思想が過激な反米行動につながった可能性について慎重に調べる。

　大統領府、政府、与党の６日の合同会議では、「従北勢力」による事件との見方で一致。事件は、北朝鮮政策をめぐって、政争の具となる様相も呈している。

　与党などの保守派は、「親北朝鮮勢力が起こした事件だ」と非難し、南北統一に積極的な進歩派の野党に攻勢をかけ始めている。保守派の市民団体も同調するように、従北勢力を糾弾する集会を開いている。

　保守系メディアも、親北勢力によるテロとの見方を強調。中央日報の日本版サイト（６日付）は「駐韓米国大使へのテロは大韓民国に対するテロだ」という見出しの社説を載せた。

　韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、「北によるテロだと強調し、われわれは被害者なんだと主張する。政権与党側は、この状態を利用し、従北派を排除してしまおうという狙いもあるのだろう。米国との問題はなかったと持っていきたいのだ。大使への謝罪もなく、自分たちが被害者だと主張する姿勢は、韓国典型の情報操作だ」と指摘する。

　前代未聞の凶行を未然に防げなかった反省はどこにいったのか…。