スマートメーター　１５年度１０００万台

• 　　電力会社は２０１５年度、一般家庭などの小口向けで、利用者と双方向で情報をやり取りできる新電力計「スマートメーター」の導入を加速する。

  　　１５年度中に国内の普及台数は１０００万台を突破する見通しだ。１６年４月には電力販売が全面自由化され、一般家庭も電気の契約先を選べるようになることもあって、スマートメーターの必要性が高まっている。

  　　スマートメーターは、電力の使用量を３０分ごとに自動で計測し、そのデータを通信機能を使って電力会社などとやりとりできる。

  　　利用者は、電気の使用量を常に把握することができ、節電の工夫がしやすくなる。通信機能を使った新サービスが生まれる可能性もありそうだ。

  　　すでに東京電力や関西電力などが家庭向けの導入を進めており、１６年度から、電力１０社すべてが導入を本格化させる。２４年度末までに国内のすべての家庭に普及させる計画だ。

  　　１５年度は、東電や関電などを中心に全国で１４年度（約３６６万台）の２倍以上の約７５０万台を設置する方針となっている。

  　　電力会社は、利用者が希望すれば速やかに切り替えを行う方針だ。家庭や商店など小口向けの導入台数は、約７８００万台になるとみられる。電力会社は、検針員が訪問して点検する手間が省けるため、人件費を減らせる利点もある。

  　　スマートメーターが普及して家庭の省エネ意識が高まれば、日本全体でも電力消費を抑える効果が見込める。企業や工場など大口向け（約７５万台）の設置は、東北、東京、北陸、九州電力の４社がすでに終えた。北海道、中部、関西、中国、四国、沖縄電力の６社は１６年度末までに設置する。

  　　一方で、通信機能を持つため、データの流出をいかに防ぐかが課題になる。経済産業省は、スマートメーターの安全対策を強化するため議論を進めていく。

  　　米国などの取り組みを参考に、個人情報の流出や使用量のデータ改ざん、サイバー攻撃による大規模な停電などの防止に向け、夏までにリスクの洗い出しを急ぐ方針だ。

  スマートメーター　通信機能が付いた新しい電力計で、企業や家庭で３０分ごとに計測した電力の使用量をインターネットを通じて電力会社などに送る。家庭で、時間ごとの電気の使用量がわかるようになり、効果的に節電できる。電気の使い方に合った料金制度を選ぶのにも役立つ。