福島県は５日、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故による被災者向けに建設された仮設住宅に、被災地で活動する医師らが入居できるようにルールを改め、市町村に通知した。

　　転出が進んで県内に１万６０００戸以上ある仮設住宅のうち４分の１が空いており、住宅用地やホテルなどが不足している被災地の自治体から、有効活用するためにルールの緩和を求める声が上がっていたという。

　　新たに入居が認められるのは、医師や看護師、介護福祉士など、被災地で活動する医療・福祉関係者ら。警察官や消防団員などのほか、県内への定住を目指す県外の人なども対象になっている。最長１年間の利用が可能で、家賃は間取りによって異なり、月７５００円（１ＤＫ）～１万５１００円（３Ｋ）。入居を認めるかどうかは、仮設住宅を管理する市町村が個別に判断できる。期間は２０１６年３月末まで。

　　県によると、仮設住宅は１月３０日時点で県内に１万６６０７戸あるが、このうちの４４３６戸が空いているという。自力で自宅を確保した人や災害公営住宅に当選した人などが転居して空きが増えているという。

　　県によると、仮設住宅に入れるのは被災者に限られていたが、国が昨年１月、運用を変えたため、制度上は既に被災者以外も入居できる仕組みになっている。県の担当者は「復旧、復興を進めるために活用してほしい」と話している。

　　浜通り地方には、原発の廃炉や除染、復興関係の工事に関わる作業員らが数多く滞在しており、医師らが滞在するホテルなどが慢性的に不足している自治体がある。南相馬市の担当者は「医療に限らず、被災地では人手不足が続いている。仮設住宅の活用で、被災地のために働きたいという人の声に、少しでも応えたい」と話している。