昨年9月27日の噴火で、戦後最多の57人が死亡した御嶽山について、気象庁は10日火山噴火予知連絡会の検討会終了後に会見を行い、噴火の2週間以上前に火山性地震を観測した後も、現地調査や研究者との意見交換を行わなかったことについて「不十分だった」と認めた。

　
　　気象庁では、昨年9月10日に御嶽山で火山性地震を10回観測した翌11日に地震多発を伝える「解説情報」を出して、名古屋大学の研究者らとメールで意見交換したが、その後はやりとりを行わなかったという。

　
　　さらに、噴火のあった同27日までに御嶽山では317回の火山性地震を観測していたが、この間、現地への調査は行わず、噴火警戒レベルは”平常”を示す「1」を維持したままだった。

　
　　専門家で作る気象庁の火山噴火予知連絡会では10日に検討会議を行い、火山の観測体制について、今後は「現地観測」や「地元への情報収集」「大学との意見交換」に力を入れるよう指摘した。

　
　　検討会終了後、気象庁の北川貞之火山課長は記者会見で、「当時の観測データから、現地で前兆現象がとらえられるとは考えなかった」と説明したうえで、「今後は現地調査に出向くようにしたい」と話した。また、噴火警戒レベル「1」を維持したことについては、「（評価する）力が足りないことは認識している」と述べた。