民主党は５日、政治改革・国会改革推進本部の役員会を国会内で開き、政治資金規正法で制限されている補助金交付企業による政治献金が相次いで判明したことを受け、同法の改正案取りまとめに着手した。補助金交付が決まった企業に対し、政治献金ができないことを通知するよう、補助金を出す省庁に義務付けることが柱。

　　本部長の枝野幸男幹事長は「政治不信を招かないような制度づくりもわれわれの重要な仕事だ」と強調した。党として「政治とカネ」の問題に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。

　　法改正ではほかに、違法献金をした企業・団体への罰則強化なども検討する。