菅義偉官房長官は５日の衆院予算委員会で、北朝鮮に科す独自の経済制裁に関し、拉致被害者の再調査に進展がない限り追加解除に応じない考えを示した。「拉致問題が最優先だ。解決が示されなければ１ミリとも動かない」と述べた。日本人妻などの調査が進んでも解除の条件にはならないとの認識も表明した。

　　人的往来規制など一部制裁の解除をめぐっては「わが国にとって影響はほとんどない。彼らの望むことはまだ（カードとして）持っている」と述べ、貨客船「万景峰９２」の入港禁止などが圧力として効いているとの考えを強調した。