規模の小さな農地を借り受け、大規模経営を目指す農家や企業に貸し出す「農地中間管理機構」の全国での貸し付け実績が、２０１４年１２月末時点で年度目標の約３％にとどまっていることが１４日、分かった。１４年度に事業が始まったばかりで、生産者らへの周知不足などから制度が定着していないのが理由。目標の達成は難しい状況だ。

　　管理機構は、安倍政権が掲げる農業分野の成長戦略の柱として、各都道府県に一つずつ設置された。今後、運用や制度見直しの議論が出てくる可能性もある。