厚生労働省は２７日、児童養護施設などで暮らす子供への、職員らによる虐待が疑われる届け出件数が２０１３年度は全国で２８８件に上り、そのうち８７件が虐待と認められたと明らかにした。いずれも厚労省が集計を取り始めた０９年度以降最多だった。前年度は届け出が２１４件で、虐待件数は７１件だった。
　
　　厚労省によると、全国の施設などで暮らす子供は約４万８０００人で、このうち児童養護施設は約３万人、里親家庭は約４５００人。集計の対象は全国４７都道府県と、児童相談所がある２２市の計６９都道府県市で、１８歳未満の子供を養育している児童養護施設や、里親家庭などで起きた事例をまとめ、同日あった同省の専門委員会で報告された。
　
　　虐待が最も多かったのは児童養護施設の４９件（５６．３％）で、里親家庭が１３件（１４．９％）。虐待の種類は身体的虐待が５５件と６割以上を占めた。心理的虐待は１７件、性的虐待が１３件、ネグレクト（養育放棄）が２件あった。
　
　　被害を受けた子供は１５５人（前年度は１７３人）に上り、小学生が５７人と最多。中学生が５４人、高校生が２３人、就学前児童が１８人だった。一方、虐待をした職員や里親は１０５人で、実務経験年数は５年未満が５０人と最も多かった。
　
　　０９年度施行の改正児童福祉法は、職員らによる子供への虐待防止と対応を明記。虐待を見つけた場合は、関係者が自治体や児童相談所へ届け出ることが義務づけられ、都道府県が毎年公表している。
　
　　担当者は虐待件数が最も多かったことについて「届け出制度の周知が図られたことが一因と考えられる。虐待防止の対応策を普及していきたい」とした。【金秀蓮】