日米両政府は２７日（日本時間２８日未明）、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定で合意したことを受け、ニューヨークのホテルで共同記者会見を開いた。岸田文雄外相は中国が南シナ海での海洋進出を強めていることについて、「法の支配の重要性について（日米で）認識を共有した。国際社会と連携してさまざまな取り組みを推進する」と述べ、指針改定を受けて、南シナ海での日米協力を強化していく考えを示した。
　
　　会見には、日本側から岸田氏、中谷元防衛相、米側からケリー国務長官、カーター国防長官が出席した。ケリー氏は「今日は、日本が単に自らの領土だけでなく、米国や友好国を守る能力を打ち立てたことを示す日だ。歴史的な転換だ」と表明。米国を標的とした弾道ミサイルの迎撃など集団的自衛権の行使による協力項目が新指針に盛り込まれたことを歓迎した。岸田氏は「日米安全保障の長い歴史の中で新たな一章を刻むものだ」と応じた。
　
　　日本のシーレーン（海上交通路）の要衝でもある南シナ海では、中国が領有権をめぐって周辺国と争いがある岩礁を一方的に埋め立てるなど実効支配を強めている。指針改定を受けた日米協力を強化する分野として、米側の期待が強いのが南シナ海だ。ケリー氏は南シナ海問題を念頭に「我々は、航行や飛行の自由、空や海の非合法な利用が大国の小国に対する特権であるとの考えに反対する」と述べ、中国をけん制した。
　
　　中谷氏は、南シナ海での日米協力のあり方について問われ、「海洋安全保障をあらゆるフェーズ（段階）でも重視している」と説明。南シナ海問題について「地域の平和と安定に直結し、日米や地域の共通の関心事項だ」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を含めた周辺国と協力していく必要性を強調し、５月末のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で各国と対応を協議する考えを示した。
　
　　また、岸田氏らは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関し、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」とする認識を改めて強調した。
　
　　新指針には、シーレーンを防護する「海洋安全保障」での日米協力について、平時の警戒監視での物資提供▽警戒監視中に急な攻撃を受けた米艦を自衛隊が武器を使用して守る「アセット（装備品等）防護」▽集団的自衛権を行使しての機雷掃海やアセット防護−−など幅広い分野での協力項目が盛り込まれた。