自民党大阪府連の竹本直一会長（衆院議員）は２８日、国会内で記者会見し、大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」をめぐり、近畿の６府県連会長が連名の反対決議を採択したと発表した。

　　決議は「（都構想が実現すれば）大阪市の権限と財源は小さくなり、関西は成長の核を失う」と主張。２７日に告示された住民投票で否決されるよう全力を挙げるとしている。竹本氏によると、６府県の会長らが国会内で先週会談し、決議した。

　　都構想をめぐり、党本部は賛否を明確にしていない。会見で西田昌司京都府連会長（参院議員）は「党本部も反対の意思決定をしてくれると思っている」と述べた。