2015年3月6日、東方網によると、韓国・聯合ニュースは18年の平昌冬季五輪に関して、韓国租税財政研究院が「国際的なスポーツ大会を開催しても、国の経済成長率への影響はほぼゼロだ」とする報告書を発表したと報じた。
　
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　同研究院は、1990～2014年にサッカーのワールドカップ（W杯）に出場したことのある26の国を分析。大会の成績はGDP（国内総生産）にわずかながら影響を与えるとしながらも、「大会の開催自体は経済成長率にほとんど影響しない」と結論付けた。
　
　韓国メディアは、アジア大会の開催のために仁川市が発行した地方債が1兆2500億ウォン（約1350億円）にのぼることや、ブラジルがW杯開催に12兆ウォン（約1兆3000億円）を投じながら経済収益は目標を下回ったこと、04年のアテネ五輪の赤字が16兆ウォン（約1兆7500億円）に達したことなどを例に挙げ、「近年、国際的な大会を開催した国の“悲惨なデータ”はこの研究結果を裏付けている。国際大会で経済成長を促そうとした国々にとって皮肉な結果となっている」などと伝えた。
　
　この研究結果に、韓国のネットユーザーからは「平昌、この結果を見たか？」「平昌五輪の開催を手助けするやつは売国奴だ。江原道は破たんの危機に瀕している」「スポーツ大会で潤うのは一部の建設会社や役人」「生活すら苦しいのに、五輪なんてぜいたく」「日本は韓国よりも観光資源が豊富でビジネスの運営能力も高い。日本に助けを求めて共催するべきだ」など、開催を危ぶむ意見も出ている。
　
　これに対して、日本のネットユーザーからは「韓国自身の問題。スポーツ大会の開催が経済成長につながっている例もたくさんある」「手を挙げたからには自分たちで開催してくれ」「韓国人には責任感が欠けている。労せずに儲けようなんて虫が良すぎる」「経済効果を期待するなら、もっと長期的な計画が必要」などのコメントが寄せられている。財政から競技場、組織委員会の不備まで多くの問題が指摘される平昌五輪。開幕まで3年を切っている。（翻訳・編集/TK）