日本の内閣府が２１日に発表した最新の世論調査で、日本人の３割が日本経済について有望視していないことが分かった。２２日付で光明網が伝えた。
　内閣府が２１日に発表した「社会意識に関する世論調査」によると、日本の現状について「悪い方向に向かっている」と思う分野で、３０．３％が「経済」と答え、昨年１月の調査時より１１．３ポイント増えた。最も多かったのは「国の財政」で、これに「物価」が続いた。両者とも前回調査時よりやや増えた。
　共同通信はこれについて、安倍晋三首相の経済刺激策「アベノミクス」に対する国民の期待が徐々に薄れてきていることの表れではないかと分析している。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）