韓国メディアの国際新聞は２５日、「２０１５年の日本と韓国」というタイトルで記事を掲載し、日本にとっては敗戦７０周年、韓国にとっては光復７０周年、日韓関係においては国交正常化５０周年となる節目の年であり、色々な意味で両国間にとって特別な年であると報じた。
　
　　まず、記事では「竹島（韓国名：独島）」について言及した。１９００年に韓国の高宗皇帝が「勅令４１号」を出し、当時、島根県が「竹島は韓国の領土」であるとしたと伝えた。しかし、日本はそうしたにもかかわらず当時から現在に至るまで、「竹島は日本の領土」としていると報じた。
　
　　また、２０世紀前半から韓国は日本から植民地支配を受け、韓国史上最も屈辱的なことの１つであったとし、両国は歴史認識問題を正すため努力を続けなければならないと論じた。
　
　　次に、記事は、日韓関係を経済面から分析。日韓国交正常化から過去５０年を振り返ってみると、経済関連指標だけで見れば、貿易規模や両国を訪問する旅行者数などは拡大し発展してきた。また、文化や学術の交流は両国をはじめアジア諸国の発展に貢献してきたとし、「今後も両国は国際社会の一員として協力と役割を担っていかなければならないパートナーである」と主張した。
　
　　但し、現在の両国間においては、「最も重要なパートナーではない」としながらも、市場経済や民主主義、人権などを共有する最も近い国同士であるがゆえ、事案に応じては北東アジアの国際秩序に大きな影響を与えるとした。また、朝鮮半島、ユーラシア大陸の地域情勢の関係によっては少なからず影響を与えるという点を踏まえると、「国際社会が日韓関係を注目している状況である」と論じた。
　
　　しかし、実際、現在の日韓関係には問題が山積している。歴史認識問題をはじめ様々な問題が解決されないまま、むやみに両国間の関係改善はできないし、また、その答えを見出すことは、たやすいことではないと主張した。それを踏まえ、日本は国際社会において、責任ある国家としてこの２０１５年という節目の年に、これまでの歴史問題の葛藤を解決し、勇気ある決断を見せなければならないと指摘した。
　
　　また、現在に至るまでの日韓関係は、よくも悪くも歴史的に「愛憎」の関係であり、最近にいたっては「愛」よりも「憎」の時期であるとしたうえで、「憎」の期間が長くなれば長くなるほど、両国国民の基本的な感情までもが傷ついていくと主張。この点においても国際社会は懸念していると論じた。…