全国に22万件ある工場のうち、関東・中部・近畿の3地区に本社を置く企業の工場数が、全体の約7割を占めた。ただし、円安で生産拠点の国内回帰の動きが出てきているが、需要地に近い場所で生産活動を行うメーカーが多く、工場の誘致・進出など全国的な国内回帰の本格化は不透明である。政府は「地方創生」を掲げ、若い世代の東京圏への過度の人口流入を是正し、各地域で安定した雇用を創出して地域に根ざした地域産業を活性化させることを目的とする関連法案を成立させたが、「地方創生」の成否は国内生産をいかに活性化するかにかかっている。

※本調査は東京商工リサーチの「事業所情報」から、事業所区分が『工場』および『整備工場』の22万3,403件（2015年1月23日現在）を抽出し、地区別・都道府県別の進出・受入状況を調べた。また、参考として東京商工リサーチの「企業情報」から、工場を持つ企業17万9,672社を抽出し、分類した。調査は2011年6月に続き、3回目。工場数は関東が最多　地区内工場比率は平均96.1％

　　地区別工場数では、関東に本社を置く企業の工場数は7万2,982件（構成比32.6％）と最多。次いで、中部4万1,959件（同18.7％）、近畿3万8,015件（同17.0％）と続く。各地区とも本社所在地と同じ地区に工場を開設しているケースが多い。同地区内の工場比率は北海道が98.66％でトップ。次いで、東北98.61％、九州98.09％、北陸97.9％と続く。一方で、関東（90.0％）だけが全体平均（96.1％）を下回った。
　　また、本社所在地の地区外に工場進出した1万3,445件のうち、関東が7,233件（構成比53.8％）と圧倒的に多く、次いで近畿3,615件（同26.8％）、中部1,226件（同9.1％）、中国345件（同2.5％）の順。
　　地区外企業の工場受入は、中部が2,867件（構成比21.3％）と最多、次いで東北2,707件（同20.1％）、関東1,761件（同13.1％）、九州1,729件（同12.8％）と続く。地区外からの受入が最も多い中部は自動車業界を中心に関連企業の進出が目立ち、東北は自動車、半導体、住設機器メーカーなどの基幹工場が集積している。

工場数県内比率は沖縄県99.6％でトップ

　　本社と同じ都道府県内に工場を設置しているのは沖縄県が99.6％でトップ。次いで、秋田県98.7％、北海道98.6％、山形県98.3％、宮崎県の98.2％、島根県の98.1％と続き、人口の少ない県が目立つ。…