2015年3月6日、韓国英字紙コリア・タイムズによると、韓国ソウルで起きた駐韓米大使の襲撃事件を受けて、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権に暗雲が立ち込めていると報じた。
　
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　コリア・タイムズは、中東を歴訪中の朴槿恵大統領の外交が、ソウルで5日に起きたマーク・リッパート駐韓米大使の襲撃事件の影響により暗雲が立ち込めていると報じた。朴大統領は今回の中東歴訪で「第2の中東ブーム」を起こそうと進めてきたが、今回の事件を受けて、韓国国内ではその対応に追われているという。また、先月末のシャーマン米国務次官の日中韓の歴史問題に関する発言をめぐり、韓国国内では米韓関係の悪化も懸念されていたという。
　
　リッパート大使が襲撃された5日、朴大統領はアラブ首長国連邦（UAE）でアブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談し、両国が経済面での連携を強化していくことで合意した。だが、襲撃事件により、中東外交の成果に対する注目はあまり高くないという。外交面で成果を上げたものの、今回の襲撃事件によって、米韓関係を含む安全保障や韓国国内の問題における朴政権の運営が問題視されると指摘する専門家の見解を紹介している。（翻訳・編集/蘆田）